守口市議会 2016-09-20
平成28年 9月定例会(第1日 9月20日)
平成28年 9
月定例会(第1日 9月20日)
平成２８年９月２０日（火）午前１０時開会
日程第 １ 会期について
日程第 ２ 報告第 ２号
専決処分の報告について
日程第 ３ 認定第 １号 平成２７年度守口市
一般会計歳入歳出決算の認定につ
いて
日程第 ４ 認定第 ２号 平成２７年度守口市
特別会計国民健康保険事業歳入歳
出決算の認定について
日程第 ５ 認定第 ３号 平成２７年度守口市
特別会計後期高齢者医療事業歳入
歳出決算の認定について
日程第 ６ 認定第 ４号 平成２７年度守口市
下水道事業会計決算の認定につい
て
日程第 ７ 認定第 ５号 平成２７年度守口市
水道事業会計決算の認定について
日程第 ８ 議案第 ５７号 守口市行政手続における特定の個人を識別するための
番号の利用等に関する法律に基づく
個人番号の利用及
び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する
条例案
日程第 ９ 議案第 ５８号 守口市
市税条例の一部を改正する条例案
日程第１０ 議案第 ５９号
大枝公園再
整備工事（西側その３）（人工芝及び夜間
照明）請負契約の締結について
以上のことから、
公益目的事業会計の増減額は２８２万３，０１１円の増となり、
収益事業等会計は２８０万６，６９２円の増で、
法人会計の合計は１８７万３，６９１円の減となっております。これによりまして、
経常収益から
経常費用を差し引いた
当期経常増減額は３７５万６０１２円の増となっておりますことから、
一般正味財産期末残高は５，０３９万５，０８３円でございます。
したがいまして、財団の
定期預金や
投資有価証券などの
基本財産を示す
指定正味財産期末残高と合わせまして、当事業団の
正味財産期末残高は３億４４万９，７４９円でございます。
続きまして、
公益財団法人守口市
スポーツ振興事業団の平成２７年度決算について御報告申し上げます。恐れ入りますが、決算書の４ページの
正味財産増減計算書内訳表を御参照いただきますようお願いいたします。
一般正味財産増減の部、
経常増減の部、（１）の
経常収益の
基本財産運用益の
基本財産受取利息は２６３万４４円となっており、前年度決算と同額となっております。次に、
特定資産運用益の
受取利息は１４万４，８７５円となっております。
続きまして、
事業収益でございますが、まず体育館の
自主事業によります
事業収益が３，１１０万８９１円でございます。この収益は当事業団が主催する
スポーツ教室や
各種講習会などの
参加料収入でございます。次の
指定管理料収益は、守口市からの
指定管理料で３，１５０万円となっております。次に、
利用料金収益でございますが、これは体育館の貸
館利用料で４，３９９万５，８２４円となり、前年度と比べ３２１万８，０６０円の減となっております。次に、
介護予防運動教室事業受託収益は、守口市からの
委託料収入で８７４万３，６８０円でございます。次に、
運動広場管理運営受託収益４９３万８，０００円は、守口市
淀川河川敷運動広場の
管理委託料収入でございます。次に、雑収益３，２６７円は、
普通預金利息でございます。
以上により、
経常収益の合計は１億２，３０５万６，５８１円となっており、前年度より２７３万６，６９０円の減となっております。
続きまして、（２）の
経常費用の事業費でございますが、この科目は事業に伴います職員の給料や
光熱水費及び
スポーツ教室や講習会の
指導業務及び
施設管理に伴う経費が主なもので、合計１億３，６２８万９，９７６円でございます。次に、管理費は、
施設管理に伴います職員の給料が主なもので、合計２６２万５，２２７円となり、その結果、
経常費用の合計は、１億３，８９１万５，２０３円となっております。
次に、
公益目的事業会計の
当期経常増減額は１，５８６万３，４３９円の減となり、
法人会計では４，８１７円の増で、
差し引き当期経常増減合計額は１，５８５万８，６２２円の減となっております。
その結果、
一般正味財産期末残高の合計が４，５０６万８，９９８円となり、
正味財産期末残高の合計額は２億４，５０６万８，９９８円でございます。以上のことから、
市民体育館の使用についての要綱、内規などの見直しにつきまして、事業団に申し入れをするとともに協議を重ねているところでございます。
最後に、一般財団法人もりぐち緑・花協会の決算についてでございます。決算書２ページ及び３ページの
正味財産増減計算書を御参照いただきますようお願いいたします
まず、
一般正味財産増減の部でございますが、
経常増減の部におきます
経常収益では、主なものといたしまして、
基本財産運用益の４２５万円は
基本財産の
受取利息であり、
事業収益の９６０万４，２４０円は市からの
受託事業といたしまして、
花図かん管理運営受託事業及び
花壇植栽受託事業の実施に要した経費でございまして、
経常収益の合計は１，３９５万９，８２３円でございます。
次に、
経常費用でございますが、
助成金支出の８４万７，６８０円は、
自主事業といたしまして、市民緑・花活動への助成に要した経費でございます。委託費の５５７万４，９５０円は、市からの
受託事業といたしまして、主要な市道等に設置されております花壇への植栽に要した経費等でございます。
以上、事業費の合計は１，１０２万１，７９８円となっております。
また、管理費といたしまして３ページに記載のとおり、合計で２１２万８，９１６円は、
財団運営に要した経費でございます。
以上、
経常費用の合計は１，３１５万７１４円でございます。
これら
経常収益から
経常費用を差し引きいたしました
当期経常増減額は８０万９，１０９円の増となっております。
次に、
一般正味財産期末残高が３，６６０万１，９７９円となり、これに
基金増減の部におきます
基金期末残高２億５,０００万円をあわせますと、財団の
正味財産期末残高は２億８，６６０万１，９７９円となるものでございます。
以上、まことに簡単な説明でございますが、それぞれの法人に係る平成２７年度の
決算報告とさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○
澤井良一議長 以上で
報告事項を終わります。
これより日程に入ります。本日の日程は、お手元の
議事日程のとおり、日程第１、「会期について」から、日程第１２、議案第６１号、「平成２８年度守口市
一般会計補正予算（第５号）」まで、計１２件を付議すべきこととなっております。
この際申し上げます。
甲斐礼子議員におかれましては、起立することが困難なため、本定例会における起立採決の際は、挙手により起立したものとみなすことといたします。
それではまず、日程第１、「会期について」を議題といたします。
今期定例会の会期は、本日から１０月４日までの１５日間といたしたいと思いますが、これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
澤井良一議長 異議なしと認めます。よって、会期は１５日間と決定いたしました。
次に移ります。日程第２、報告第２号、「
専決処分の報告について」を議題といたします。――
西田議員。
○９番
西田久美議員 この際動議を提出いたします。
ただいま議題とされました報告第２号及び以下上程される諸事件の朗読は、
提出主文のみにとどめ、他は省略されんことを望みます。
○
澤井良一議長 ただいま
西田議員から、報告第２号及び以下上程される諸事件の朗読は、
提出主文のみにとどめ、他は省略されたいとの動議が提出されました。本動議を直ちに議題とし、お諮りいたします。本動議のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
澤井良一議長 異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
議題を朗読させます。
〔
議事課長朗読〕
○
澤井良一議長 提出理由の説明を求めます。
工藤企画財政部長。
〔
工藤恵司企画財政部長 登壇〕
○
工藤恵司企画財政部長 それでは、専決第３号、平成２８年度守口市
一般会計補正予算（第４号）につきまして御説明を申し上げます。恐れ入りますが、お手元の
付議事件専３－１ページをお開きいただきたいと存じます。
今回御報告をさせていただきますものは、
予防接種法施行令の一部を改正する政令等が公布され、平成２８年１０月１日から施行されることに伴い、
予防接種法に基づくＡ類疾病に
Ｂ型肝炎が追加されることとなりましたことから、
当該予防接種の実施に係る所要の経費につきまして、予算の補正が必要となったものでございます。
今回の制度改正は、年度途中における
予防接種の追加であることなどから、実施前の
周知期間等を十分に確保しなければ
接種機会を逸する可能性がございますことから、
事業実施に必要な
周知期間等を確保するとともに、平成２８年１０月１日から実施するため、
地方自治法第１７９条第１項の規定により
当該補正予算を８月３０日に
専決処分させていただいたものでございます。
第１条、
歳入歳出予算の補正でございますが、
歳入歳出予算の総額にそれぞれ１，３５０万円を追加し、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ６３８億４，１２１万１，０００円にさせていただいたものでございます。
それでは、予算に関する説明書に基づきまして、歳出から御説明申し上げます。恐れ入りますが、専３－５ページをお開きいただきたいと存じます。
衛生費、
保健衛生費、１目予防費、１１節需用費及び１２節役務費は、
予防接種の通知用の
用紙購入費や予診票の印刷などの事務費でございます。１３節委託料は、
委託医療機関におきまして実施をいたします
Ｂ型肝炎の
予防接種委託料でございます。１９節負担金、補助及び交付金につきましては、
委託医療機関以外で接種された方への補助金でございます。
以上が歳出の内容でございます。
次に、歳入でございますが、上段のページでございます。
繰入金、繰入金、１目
基金繰入金は、本
補正予算に必要な
一般財源といたしまして、１，３５０万円を
財政調整基金から繰り入れるものでございます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、専決第３号の御報告とさせていただきます。何とぞよろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。
○
澤井良一議長 これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
澤井良一議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
この際お諮りいたします。ただいま議題の報告第２号については
委員会付託を省略いたしたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
澤井良一議長 異議なしと認めます。よって、報告第２号については
委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
澤井良一議長 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
これより報告第２号を採決いたします。本件を承認することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
澤井良一議長 異議なしと認めます。よって、本件は承認することに決しました。
次に移ります。日程第３、認定第１号、「平成２７年度守口市
一般会計歳入歳出決算の認定について」から、日程第７、認定第５号、「平成２７年度守口市
水道事業会計決算の認定について」まで、計５件を一括議題といたします。議題を朗読させます。
〔
議事課長朗読〕
○
澤井良一議長 理事者の説明を求めます。
西端市長。
〔
西端勝樹市長 登壇〕
○
西端勝樹市長 平成２７年度の守口市
一般会計並びに各
特別会計の決算の認定をお願い申し上げるに当たりまして、その概要について御説明を申し上げます。
平成２７年度の
財政運営につきましては、
予算編成の段階からさらなる財政の健全化及び将来にわたる強固な
財政基盤の確立を目指し、徹底的に無駄を省くなど
行財政改革を推進しつつ、本市の将来都市像である「歓響都市もりぐち」を実現するため、最小の経費で最大の効果を上げるという方針のもと、全ての市民が安全で安心して暮らすことのできる
まちづくりなどの施策を行ってまいりました。
その一端を申し上げますと、学校の耐震化に加え、
義務教育学校、
統合保育所などの新築、
民間認定こども園の整備、また、
子ども医療費助成制度の対象の拡大など、市民の安全・安心や子育てに関する事業のほか、
コミュニティ拠点施設の建設や
大枝公園の再整備など、新たな
市民活動の活性化につながる事業を実施してまいりました。これら事業につきましては、将来負担に意を配しつつもまさに今進めなければならないものでありました。その財源の一助としたため
市債残高は膨らんでおりますものの、
財政健全化法に基づく
健全化判断比率の４指標については、いずれも
早期健全化の基準を大きく下回っている状況でございます。今後とも
財政規律につきましては、十二分に留意し、
市政運営に当たってまいります。
このような中、
一般会計及び２
特別会計の平成２７年度の
実質収支額の合計は約２７億２，０００万円の黒字となり、単
年度収支で見ましても合計で約９億６，０００万円の黒字となっております。
次に、平成２７年度から公営企業に移行した
下水道事業会計の平成２７年度の収支額及び
累積収支額は、約２億５，０００万円の黒字となっております。また、
水道事業会計の平成２７年度の収支額は、約２億円の黒字で、
累積収支額は約１３億１，０００万円となっております。
それでは、個々の会計につきまして、御説明を申し上げます。
まず、
一般会計の歳入についてでございますが、
歳入総額は６３８億２，９５８万４，０００円で、前年度に比べ約５２億６，０００万円の減少となっております。その主な内訳といたしましては、市税は、約２１３億２，０００万円で、
個人市民税が前年度より増加したものの
法人市民税や
固定資産税などの税収が減少したことに伴い、全体では前年度に比べ約１億９，０００万円の減少となっております。
財産収入は、約３億３，０００万円で、旧五番団地跡地や旧寺方団地跡地の売り払いなど、引き続き未利用地の売却を進めましたが、前年度は西郷通１丁目の土地を約１５億円で売却していたことなどから、前年度と比較いたしますと約１３億７，０００万円の減少となっております。
繰入金は、約４億円で、減債基金の取り崩し額が増加しているものの、庁舎建設資金積立基金の取り崩し額が前年度より減少したことなどから、全体では前年度に比べ約１８億３，０００万円の減少となっております。
市債は、約８０億２，０００万円で、小学校の耐震化工事や
義務教育学校のさつき学園の新築工事等に係る義務教育施設整備事業費債やあおぞら認定こども園の新築工事に係る保育所整備事業費債などを発行しましたが、前年度には新庁舎整備に係る庁舎整備事業費債３２億７，０００万円を発行していたため、比較すると約３８億５，０００万円の減少となっております。
この結果、平成２７年度末の
市債残高は、６１３億４，０００万円と前年度に比べ約２５億１，０００万円増加しておりますが、そのうち地方財政制度上、後年度国から交付税措置が見込まれる、実質的には本市の負担とは言えない臨時財政対策債が、約２５６億１，０００万円と
市債残高の約４割を占めております。
次に歳出でございますが、歳出総額は６１６億９，９２１万８，０００円で、前年度に比べ約６０億８，０００万円の減少となっております。その内訳といたしまして、まず人件費は、約８８億２，０００万円で、職員数の減少に伴い給料や退職手当などが減少したことにより、前年度に比べ約７億円の減少となっております。
扶助費につきましては、約１６７億５，０００万円で、子ども医療費助成の対象範囲の拡大や生活保護費が増加したことにより、前年度に比べ約１億５，０００万円の増加となっております。
建設事業費につきましては、先ほど申し上げましたさつき学園の新築工事等を行っておりますものの、前年度は新庁舎の取得を行ったことから、前年度と比較すると約４７億７，０００万円の減少となっております。
以上の結果、歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた
実質収支額につきましては、１９億１，０３５万９，０００円の黒字となっております。なお、法令に基づく剰余金の処分といたしまして、３億円を
財政調整基金に、１６億円を減債基金に編入いたしております。
次に、平成２７年度に実施いたしました主な事業について申し上げます。
初めに、子育て支援についてでございます。まず、子ども医療費助成については、子育て家庭の一層の経済的負担の軽減につなげるため、平成２７年度から通院費に係る助成対象の範囲を中学校卒業まで引き上げるとともに、所得制限も撤廃し、制度の拡充を行いました。また、出産に伴う経済的負担の軽減や安全で安心して出産を迎えることができるよう妊婦健康診査の公費助成を９万１，０００円から１２万円に拡充したことに加え、妊婦歯科健康診査を新たに実施いたしました。
子ども・子育て支援新制度についてでございますが、平成２７年度から始まる新制度であったことから、認定こども園における保育料について保護者の負担軽減のため経過措置を設けるとともに、私立幼稚園についても同程度の負担水準とすべく利用者負担の軽減を図ったところでございます。待機児童の解消については、認定こども園の学期中の預かり保育と就労など一定の条件に該当する場合における夏休みなどの長期休業中の預かり保育の保護者負担についても補助を行ったところでございます。
次に、（仮称）東部エリア地域
コミュニティ拠点施設につきましては、建設工事等整備に着手し、開館に向け取り組みを進めております。本市の地域コミュニティのさらなる活性化や地域の課題にみずから取り組み、また行政との協働を一層推進していくための新たな組織として全小学校区域に地域コミュニティ協議会を設置いたしました。
次に、市の魅力の創出についてでございますが、市民の皆様が守口市に愛着や関心をもっていただけるよう、また守口の魅力発信の一環として市のシンボルキャラクターを作成いたしました。デザインや愛称は、より愛され親しみを感じていただけるよう一般公募により募集し、投票の結果、本市が発祥の大阪の伝統野菜でもある守口大根と多くの人々に愛されている柴犬をモチーフにしたキャラクターが選ばれ、愛称は「もり吉」に決定をいたしました。また、守口市にゆかりのある各界の著名人の方を「もりぐち夢・未来大使」に任命させていただきました。大使の３名には、市の関連するイベントの出席などを通じ、守口の魅力発信に御助力をいただいております。
次に、福祉関係では、生活保護に至る前の段階である生活困窮者に対し、自立支援事業といたしまして、自立相談や就労準備に係る支援などを実施いたしました。
次に、
まちづくり関係では、人口減少、高齢化に対応する都市計画の観点から新たに制度化された立地適正化計画の策定に向け基礎調査を実施いたしました。
大枝公園の再整備につきましては、スポーツ防災公園として緑豊かで多目的なスポーツや健康づくりに役立てるとともに、災害時の防災・減災の拠点的役割をも担える公園整備に向け実施設計を行いました。都市計画道路豊秀松月線の整備でございますが、バリアフリーに配慮したゆとりある歩行空間の確保に向け、用地測量や土質調査を実施いたしました。
次に、市民の安全・安心についてでございますが、防災ハザードマップについては改訂を行い、市民一人一人が災害時等の行動や避難所、避難方法などを日ごろから確認し備えを図っていただけるよう全戸配布いたしました。自主防災組織についてでございますが、結成時に貸与した資機材について現状を総点検し、新たな資機材の導入など再整備を行いました。また、災害時に地域での共助の観点も含め、迅速避難の支援や安否確認などをよりスムーズに実施できるよう避難行動要支援者名簿を作成いたしました。
次に、教育関係についてでございますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、教育施策の方向性を共有し一体となって教育行政の推進を図るため、総合教育会議を設置いたしました。学校施設の耐震化についてでございますが、平成２７年度におきましても三郷、橋波、八雲、梶の各小学校の校舎棟の耐震補強工事を実施いたしました。また、平成２８年４月から旧東小学校校舎を仮校舎として開校いたしましたよつば小学校につきましては、開校に向けた備品の購入や校歌の作成などとともに、平成３０年度からを予定している新校舎の供用開始に向け設計に着手いたしました。寺方小学校と南小学校の統合校につきましては、平成３０年度から新校舎での開校を予定いたしており、建設予定地にございます旧第二中学校校舎等の解体とともに新校舎の実施設計を行いました。もりぐち児童クラブにつきましては、小学校４年生以上の障害児の受け入れについて長期休業期間において入会児童室での受け入れを行うこととし、平成２７年度は６校で実施いたしました。
以上が
一般会計決算の概要でございます。
続きまして、
特別会計についてでございます。
国民健康保険事業会計についてでございますが、国保制度においては、平成３０年度からの抜本的な改革に先立ち、国は平成２７年度から保険者への財政支援として約１，７００億円の公費を投入しております。しかしながら、本市においてはここ数年鈍化していた１人当たりの医療費の伸びが増大しており、また国保制度の構造的な問題は依然として改善されていないことから、今後も非常に厳しい
財政運営を強いられているものと考えております。このような中で、平成２７年度の収支につきましては、歳出ではその大半を占める保険給付費において、高額療養費が増加したことなどから前年度に比べ約１億５，０００万円の増加となっております。
一方、歳入では保険料滞納者への滞納処分の強化などにより、滞納繰越保険料が前年度に比べ約７，０００万円の増加となっております。さらに、国から本市の国保事業に対する経営努力が評価され、約８，０００万円の特別調整交付金が３年ぶりに交付されたことや、
一般会計から約２億５，０００万円の基準外の繰出金による財政支援を行ったことなどから、
実質収支額は約７億８，０００万円となり、何とか引き続き黒字が確保できたところでございます。
なお、現在、大阪府が設置している大阪府・市町村国民健康保険広域化調整会議の検討状況取りまとめ（案）では、府内における統一保険料率を目指した仕組みが示されるなど、国や府において国保制度改革に向けた
財政運営や事務事業の検討が進められております。引き続き、国や府における動向を注視しつつ将来にわたり医療保険制度を持続可能なものとし、国民皆保険制度を堅持していくことができるようあらゆる機会を通じて国や府に要望していくとともに、医療費の適正化、市民の健康増進を図る保健事業の推進及び保険料収納対策の強化などにより、国保財政の健全化に努めてまいります。
次に、後期高齢者医療事業会計でございますが、歳入は、主に保険料や
一般会計からの繰入金によりまして、総額約１６億８,０００万円となっており、また、歳出は、主に大阪府後期高齢者医療広域連合に対する納付金により、総額約１６億５,０００万円となっております。以上のことから、同会計の
実質収支額は約３,０００万円の黒字となったものでございます。
次に、
下水道事業会計につきましては、本年度より経営成績や財政状態などを的確に把握することを目的として地方公営企業法の財務規定等の適用を行い、官庁会計方式から企業会計方式へ移行しております。
事業につきましては、引き続き災害に備えたマンホールトイレの設置や老朽化した管渠の改築・更新及び耐震化に取り組んでおります。さらに、ポンプ場などにつきましても、監視制御設備やポンプの更新などその機能の維持・保全に努め、適切な運転管理に取り組んでおります。その収支でございますが、総収益４２億円に対し総費用３４億８，０００万円となり、当年度の純利益につきましては、約７億２，０００万円となっております。
下水道事業会計を取り巻く状況は、下水道使用料が減収傾向にあり、一方で老朽化した施設の大規模更新が控えるなど今後も厳しい状況が見込まれますが、より一層の経費削減や計画性のある投資を行い、市民の皆様の安全・安心につながるよう健全で持続可能な下水道事業に取り組んでまいります。
最後に、
水道事業会計について御説明いたします。
平成２７年度は、地震に強い施設の構築と良質な飲用水の安定供給を推進するため、配水管の耐震化事業を初め浄水施設整備事業や鉛給水管解消事業について、さらなる経営の合理化を図りつつ実施いたしました。財政収支でございますが、水道
事業収益につきましては、有収水量の減少により水道料金収入が減少したものの加入金収入が増加したことによりまして、前年度に比べ約９００万円の増収となりました。
一方、水道事業費用は、前年度におきましては地方公営企業会計基準の改正に伴う経過措置に係る費用が計上されていたこと、繰延勘定償却や支払利息が減少したことなどにより、前年度に比べ約１億４，４００万円の減少となりました。この結果、企業の経営成績を示す収益的収支は約１億２，２００万円の純利益を計上いたしました。
しかしながら、
事業収益の根幹であります水道料金収入は、先に申し上げましたとおり減少傾向が続いております。このような状況のもと、社会資本の基盤でありかつ必要不可欠なライフラインである水道施設を将来にわたって健全に維持するため、今後の事業経営に当たりましては、従前にも増して企業の経済性を発揮し、もって市民の皆様の負託に応えてまいる所存でございます。
以上、各会計の決算概要につきまして御説明を申し上げました。
一般会計におきまして、財政の弾力性を示す指標であります経常収支比率が、平成２７年度決算では９６.２％となり、前年度と比べ改善しております。しかしながら、人件費、扶助費及び公債費などの義務的経費の割合は依然として大きく、財政構造は硬直化の域をいまだ脱していないものと認識をいたしております。少子高齢化、人口減少問題など、我が国全体を取り巻く大きな社会的課題に本市も直面しており、自主財源の減少や扶助費の増加などが懸念される状況でありますが、そのような中にあっても冒頭に申しました「歓響都市もりぐち」の実現、すなわち市民一人一人に「住んでよかった守口」、「住みがい、働きがいのある守口」と感じていただけるよう職員一人一人が市民のためにとの確たる信念のもと、変革を恐れず誇りと気概をもってこれからの守口のために今なすべきことに果敢に挑戦することが必要不可欠であると考えております。
今後とも、なお一層の
行財政改革を断行し、新しい時代に夢を、新しい世代に希望を託せるまちの実現に向け、全力で取り組んでまいる所存でございます。
議員各位におかれましては、何とぞ御協力、御助言を賜りますようよろしくお願いを申し上げますとともに、平成２７年度の各会計決算につきましては、よろしく御理解の上、御認定賜りますようお願いを申し上げます。どうぞよろしくお願いをいたします。
○
澤井良一議長 市長の決算内容についての概要説明は終わりました。
以下、細部の説明は省略し、直ちに質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
澤井良一議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。――
西田議員。
○９番
西田久美議員 この際動議を提出いたします。
ただいま議題の決算５件につきましては、７人の委員をもって構成する
決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中もなお継続審査されんことを望みます。
○
澤井良一議長 ただいま、
西田議員から決算５件については、７人の委員をもって構成する
決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中もなお継続審査されたいとの動議が提出されました。本動議を直ちに議題とし、お諮りいたします。本動議のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
澤井良一議長 異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
続いて、お諮りいたします。ただいま設置されました
決算特別委員会委員の選任については、各会派からの報告に基づき、私から御指名申し上げます。
この委員会の委員には、酒井美知代議員、高島 賢議員、小鍛冶宗親議員、水原慶明議員、松本満義議員、池嶋一夫議員、
甲斐礼子議員、以上７名の方々を選任いたしたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
澤井良一議長 異議なしと認めます。よって、
決算特別委員会の委員にはただいま指名の７人の方々を選任することに決しました。
なお、ただいま設置され、委員の選任を終わりました
決算特別委員会は、時期を見て私から招集申し上げるとともに、その際御決定願うべき正副委員長については、決定され次第、適当な機会に御報告申し上げることといたしますので、よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。
次に移ります。日程第８、議案第５７号、「守口市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく
個人番号の利用及
び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例案」を議題といたします。議題を朗読させます。
〔
議事課長朗読〕
○
澤井良一議長 提案理由の説明を求めます。大西
こども部長。
〔大西和也
こども部長 登壇〕
○大西和也
こども部長 それでは、議案第５７号、守口市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく
個人番号の利用及
び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例案につきまして、御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の付議事件の議５７－１から３を、あわせまして参考資料の議５７－１から４を御参照賜りたいと存じます。
それでは、改正内容について御説明申し上げます。
まず、別表第１に１項を加える改正規定でございますが、本市が独自で
個人番号を利用するに当たりまして、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法第９条第２項の規定により、その事務を定めるものでございます。具体的には、守口市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額を定める条例に基づく事務を新たに追加しようとするものでございます。
次に、別表第２の２１項の改正は、子ども・子育て支援法による事務に新たに地域子ども・子育て支援事業の実施に係ります事務を加え、当該事務を処理する上で利用することができる特定個人情報を列挙しようとするものでございます。また、別表第２の２２項の改正は、別表第１に新たに独自事務を追加いたしましたことに伴い、所要の措置を講ずるものでございます。
その他の改正は、文言及び規定の整備などを行うものでございます。
最後に、附則でございますが、条例の施行期日を公布の日からとさせていただこうとするものでございます。
以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○
澤井良一議長 これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
澤井良一議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第５７号は福祉
教育委員会に付託いたします。
次に移ります。日程第９、議案第５８号、「守口市
市税条例の一部を改正する条例案」を議題といたします。議題を朗読させます。
〔
議事課長朗読〕
○
澤井良一議長 提案理由の説明を求めます。助川
総務部長。
〔助川勝彦
総務部長 登壇〕
○助川勝彦
総務部長 それでは、議案第５８号、守口市
市税条例の一部を改正する条例案につきまして、御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の付議事件の議５８－１から６をお開き願いたいと存じます。あわせまして、参考資料議５８－１から１０を御参照賜りたいと存じます。
日本と台湾の間で租税条約に相当する取り決めである「日台民間租税取決め」が締結されました。さらに、平成２８年度税制改正の一環として、この取り決めを実施する国内法である外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律が整備されました。この法律中に
個人市民税に関する特例が定められたことに伴い、守口市
市税条例中にこの特例に対応する規定を整備しようとするものでございます。
それでは、改正内容につきまして、御説明申し上げます。
現在の附則第３６の２に関連する規定整備を施した上で、これを附則第３６条の３とし、同条の前に附則第３６条の２として今回整備する特例を規定するものでございます。特例の内容は、個人住民税の納税義務者である日本国内居住者が台湾の企業等の取得した日本国内源泉所得から利子等・配当等を得た場合において、当該利子等・配当等の額に係る所得を分離課税とするものでございます。これは、台湾の企業等が日本国内に源泉のある一定の事業所得等を取得した場合には、日台民間租税取決めに基づき、台湾が課税権を有し、日本の課税権が制限される場面が生じるところ、日本居住者の国内源泉所得の場合には制限なく課税されることと不均衡が生じることから、課税が制限される部分について取り戻しを図ろうとするものでございます。
最後に、附則でございますが、第１条は、施行期日を平成２９年１月１日としようとするものでございます。第２条は、分離課税の対象となる利子等・配当等に係る経過措置を規定しようとするものでございます。
以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○
澤井良一議長 これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
澤井良一議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
この際お諮りいたします。ただいま議題の議案第５８号については
委員会付託を省略いたしたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
澤井良一議長 異議なしと認めます。よって、議案第５８号については
委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
澤井良一議長 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
これより議案第５８号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
澤井良一議長 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に移ります。日程第１０、議案第５９号、「
大枝公園再
整備工事（西側その３）（人工芝及び夜間照明）請負契約の締結について」を議題といたします。議題を朗読させます。
〔
議事課長朗読〕
○
澤井良一議長 提案理由の説明を求めます。馬場
都市整備部長。
〔馬場正人
都市整備部長 登壇〕
○馬場正人
都市整備部長 それでは、議案第５９号、
大枝公園再
整備工事（西側その３）（人工芝及び夜間照明）請負契約の締結につきまして、御説明申し上げます。恐れ入りますが、付議事件議５９－１から５９－２を、あわせまして参考資料の議５９－１から５９－３を御参照賜りたいと存じます。
大枝公園再
整備工事につきましては、本年度から平成３０年度までの３カ年を予定しておりまして、本年度につきましては、西側敷地におきましてその１からその３までの３つの工事を予定しております。既に発注しておりますその１工事につきましては、施設撤去や敷地造成等の準備工事、その２工事は、多目的球技場及びスタンドの
整備工事、今回議案提出させていただいておりますその３工事は、多目的球技場における人工芝や夜間照明施設等の整備を行おうとするものでございます。
それでは、その３工事の概要につきまして、御説明申し上げます。
参考資料の議５９－２の施設平面図に記載いたしておりますように、
大枝公園西側エリアにおきまして、現在
整備工事中でございます多目的球技場に人工芝約１万４，０００平方メートル、黒土混合土約３００平方メートルの敷設及び夜間照明８カ所などの設置を行おうとするものでございます。施設の詳細につきましては、議５９－３を御参照くださいますようお願い申し上げます。工期につきましては、議決の日の翌日から平成２９年３月３１日としております。
次に、契約方法でございますが、条件つき一般競争入札によりまして、去る平成２８年９月２日に開札を行いまして、
奥アンツーカ株式会社近畿支店が予定価格の制限範囲内であります２億９，７７８万８，０００円で落札し、議案書記載のとおり消費税相当額を含みます３億２，１６１万１，０４０円で平成２８年９月５日に工事請負契約の仮契約を締結させていただいたところでございます。
以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○
澤井良一議長 これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
澤井良一議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第５９号は
総務建設委員会に付託いたします。
次に移ります。日程第１１、議案第６０号、「
損害賠償等請求事件に係る訴えの提起について」を議題といたします。議題を朗読させます。
〔
議事課長朗読〕
○
澤井良一議長 提案理由の説明を求めます。
工藤企画財政部長。
〔
工藤恵司企画財政部長 登壇〕
○
工藤恵司企画財政部長 それでは議案第６０号、
損害賠償等請求事件に係る訴えの提起について御説明を申し上げます。恐れ入りますが、付議事件議６０－１を御参照賜りたいと存じます。
１、当事者は原告、守口市、被告は大阪市住吉区住吉１丁目１番３－１０１号、共同建設株式会社、代表取締役、長川亘男でございます。
次のページに参りまして、２、請求の趣旨は、（１）被告は、原告に対し、金１億８００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払い済みまで年６分の割合による金員を支払え、（２）訴訟費用は、被告の負担とするとの判決並びに（１）についての仮執行宣言を求めるものでございます。
３、請求の原因、（１）対象工事といたしましては、ア、解体工事を原告及び被告は平成２６年１０月６日、下記の請負契約を締結した。工事名、旧藤田中学校解体工事、工事場所、守口市大久保町１丁目２７番３９号、請負金額、１億６，６７５万２，０００円、請負業者、共同建設株式会社、代表取締役、長川亘男でございます。イ、撤去工事といたしましては、原告は（１）アによる跡地から発見されたコンクリート構造物、コンクリート塊、鉄筋等を撤去するために、平成２８年７月１２日、下記の請負契約を締結した。工事名、（仮称）東部エリア地域
コミュニティ拠点施設建設用地地中障害物撤去等工事、工事場所、守口市大久保町１丁目３９番１の一部、請負金額、１億８００万円、請負業者、大鉄工業株式会社、代表取締役社長、西川直輝、（２）試験掘削は（仮称）東部エリア地域
コミュニティ拠点施設の建設工事において、平成２８年３月末に試験掘削を行った結果、地中障害物が発見されたものでございます。（３）瑕疵担保は、次のページに参りまして、（２）の試験掘削において発見された地中障害物に関し、（１）アの解体工事の請負業者に対し、建設工事請負契約書第４３条第１項及び第２項に基づき処理を求めましたが、工事は完了していることなどを理由にこの求めに応じなかったものでございます。（４）地中障害物撤去工事は、（２）の試験掘削において発見された地中障害物を撤去するため本市と（１）イの撤去工事の請負業者との間でその請負契約を締結し、地中障害物を撤去しているところでございます。（５）損害賠償請求権につきましては、（１）イの撤去工事の請負契約に規定する金員に相当する額の損害賠償請求権を有することとしております。
４、訴えの提起の理由といたしまして、３（１）アの解体工事の請負業者である被告に対し、原告である本市が地中障害物の撤去等に要した費用である３（１）イの請負金額、１億８００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払い済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払いを求めるため、訴えを提起するものでございます。
以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○
澤井良一議長 これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
澤井良一議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
この際お諮りいたします。ただいま議題の議案第６０号については、
委員会付託を省略いたしたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
澤井良一議長 異議なしと認めます。よって、議案第６０号については
委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
澤井良一議長 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
これより議案第６０号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
澤井良一議長 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に移ります。日程第１２、議案第６１号、「平成２８年度守口市
一般会計補正予算（第５号）」を議題といたします。議題の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
工藤企画財政部長。
〔
工藤恵司企画財政部長 登壇〕
○
工藤恵司企画財政部長 それでは議案第６１号、平成２８年度守口市
一般会計補正予算（第５号）につきまして御説明を申し上げます。恐れ入りますが、お手元の付議事件、緑色の区分紙の次の議６１－１ページをお開きいただきたいと存じます。
第１条
歳入歳出予算の補正でございますが、
歳入歳出予算の総額にそれぞれ４，５４８万８，０００円を追加し、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ６３８億８，６６９万９，０００円にさせていただこうとするものでございます。次の第２条におきましては、債務負担行為の補正を、第３条では地方債の補正をお願いするものでございます。
それでは、予算に関する説明書に基づきまして、歳出から御説明を申し上げます。恐れ入りますが、議６１－１２ページをお開きいただきたいと存じます。
総務費、総務管理費、１目コミュニティセンター費、１３節委託料及び１５節工事請負費でございますが、錦コミュニティセンターの体育室防水工事を行うための実施設計業務委託、工事監理業務委託及び工事請負費並びに西部コミュニティセンターの空調機取りかえ工事に要する費用を補正をしようとするものでございます。
次に、２目地域
コミュニティ拠点施設整備費、１３節委託料でございますが、（仮称）中部エリア地域
コミュニティ拠点施設を新庁舎内に設置するための整備に係る基本設計及び実施設計業務委託に要する費用を補正しようとするものでございます。
次に、民生費、児童福祉費、１目児童措置費、１９節負担金、補助及び交付金についてでございますが、待機児童の解消などのためオリンピアおおぞら保育園の大規模修繕に対する整備助成として補正しようとするもので、財源といたしまして、国の保育所等整備交付金及び地方債を充当しようとするものでございます。また、国の保育対策総合支援事業費補助金を活用し、保育士の事務軽減や保育所等における事故防止などを目的として、私立認定こども園への保育業務支援システム及び事故防止等ビデオカメラの導入補助に係る費用を補正しようとするものでございます。
次に、２目保育所費、１３節委託料、次の議６１－１４ページにまいりまして、１５節工事請負費につきましては、北寺方保育所の外構フェンス取付工事、藤田保育所グリストラップ設置工事及び北寺方保育所の揚水ポンプ補修工事を行うための実施設計業務委託、工事監理業務委託及び工事請負費をそれぞれ補正しようとするものでございます。１８節備品購入費につきましても、国の保育対策総合支援事業費補助金を活用し、あおぞら認定こども園及び外島保育所の事故防止等カメラを設置するための費用を補正しようとするものでございます。
次に、産業費、商工費、１目商工振興費につきましては、国の平成２７年度
補正予算で創設されました地方創生加速化交付金を活用し、働き方改革推進事業といたしまして、市内にテレワーク対応サテライトオフィスを整備するための費用及びテレワーク導入企業への支援などに係る費用を補正するものでございます。７節賃金は、テレワークオフィス窓口受付業務に係る嘱託給を、１１節需用費及び１２節役務費は、テレワークオフィス運営に係る消耗品や電話代などの事務費でございます。１３節委託料は、テレワークオフィス情報通信ネットワーク環境設備等業務委託やテレワークオフィスの機械警備委託でございます。１４節使用料及び賃借料につきましては、複合機の使用料及びテレワークオフィスの借上料でございます。１５節工事請負費は、テレワークオフィスの開設のための改修工事、１８節備品購入費は、テレワークオフィス用のデスク、ロッカー、移動式パーテーション等の事業用器具費でございます。
次の議６１－１６ページにまいりまして、教育費、小学校費、１目学校管理費は、三郷小学校の屋内運動場耐震補強工事及び工事監理業務委託を平成２８年度当初予算において計上しておりましたが、このたび統合校連絡会から平成３０年４月に橋波小学校を仮校舎として統合し、平成３３年４月に三郷小学校用地で新校舎を供用開始する旨の提言を受けたことなどから耐震補強工事に係る予算を減額し、老朽化対策の補修工事に要する費用を補正させていただこうとするものでございます。
次に、２目学校建設費、１節報酬は、三郷小学校、橋波小学校統合校建設設計業者選定委員会委員報酬でございます。１３節委託料は、三郷小学校用地不動産登記等測量業務委託でございます。
以上が歳出に係ります補正の内容でございます。
次に、歳入の説明に移らせていただきたいと存じます。恐れ入りますが、議６１－８ページへお戻り願いたいと存じます。
国庫支出金、国庫補助金は、歳出見合いの補正でございまして、１目総務費国庫補助金、地方創生加速化交付金は、働き方改革推進事業の財源といたしまして、２目民生費国庫補助金は、民間保育所の整備助成、保育業務システム及び事故防止等ビデオカメラ導入補助等の財源として、３目教育費国庫補助金は、三郷小学校屋内運動場耐震補強工事及び工事監理業務委託の減額に伴い補正するものでございます。
次に繰入金、繰入金、１目
基金繰入金は、本
補正予算に必要な
一般財源といたしまして、
財政調整基金から繰り入れようとするものでございます。
次の議６１－１０ページにまいらせていただきまして、諸収入、雑入、１目雑入は、テレワークオフィスの複写機使用料でございます。
次に、市債、市債、１目総務債は、（仮称）中部エリア地域
コミュニティ拠点施設基本設計及び実施設計業務委託の財源として、２目民生債は、民間保育所の整備助成の財源として追加しようとするものでございます。３目教育債は、三郷小学校屋内運動場耐震補強工事及び工事監理業務委託の減額に伴い、減額をしようとするものでございます。
以上が、
歳入歳出予算の補正の内容でございます。
次に、第２条債務負担行為の補正につきまして御説明を申し上げます。恐れ入りますが、議６１－４ページにお戻りを願いたいと存じます。
第２表債務負担行為補正につきましては、追加分といたしまして、三郷小・橋波小学校統合校建設実施設計等業務委託事業は、両校統合校建設に伴います設計等を行うため、期間、平成２９年度まで限度額１億３，２４０万８，０００円で設定をしようとするものでございます。
次に、三郷小学校用地不動産登記等測量業務委託事業は、三郷小学校用地の測量業務が２カ年度にまたがりますことから、期間、平成２９年度まで限度額８０８万２，０００円で設定しようとするものでございます。
次に、変更分といたしまして、まず、電子計算機及び事務機器等借上事業は、テレワークオフィスに設置するプリンター複合機のリースのため、次に清掃・警備業務委託事業はテレワークオフィスの機械警備業務を委託するため、それぞれ債務負担行為に係る限度額を増額変更しようとするものでございます。
最後に、第３表地方債の補正でございますが、追加といたしまして、民間保育所整備事業費債につきましては、記載のとおり借り入れの限度額及び条件等を追加しようとするものでございます。
次の議６１－６ページに移らせていただきまして、地方債の変更といたしまして、まず地域
コミュニティ拠点施設整備事業費債につきましては、今回の
補正予算の建設事業の財源といたしますことから、また義務教育施設整備事業費債は、三郷小学校屋内運動場耐震補強工事及び工事監理業務委託の減額に伴いまして、それぞれ借入限度額を変更しようとするものでございます。
以上、まことに簡単な説明でございますが、平成２８年度守口市
一般会計補正予算（第５号）の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。
○
澤井良一議長 これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
澤井良一議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第６１号は、委員会の所管事項に関する申し合わせ事項の定めるところにより、所管の各常任委員会に付託いたします。
以上をもって本日の日程は終了いたしました。よって、本日の会議はこれをもって延会し、来る１０月４日午前１０時から本会議を再開することといたします。
この際各常任委員長にかわり申し上げます。本日付託いたしました諸議案審査のための各常任委員会の審査日程表を、ただいま書記をして各位のお手元へ配付いたしますが、各委員会の招集通知はこれをもってかえたいと存じますので、よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。
それでは、本日の会議はこれをもって延会いたします。どうも御苦労さまでございました。
◇ 午前１１時３０分 延会
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